2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っていると考えております。 近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けてより幅広い取組を行っている団体も見られるところです。
自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っていると考えております。 近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けてより幅広い取組を行っている団体も見られるところです。
そのための行政サービスの提供体制といたしましては、効率的で質の高いサービスに欠かせない行政のデジタル化を進めるとともに、専門人材等の限られた資源を融通し合うため、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携や、他の市町村、都道府県との広域連携の推進等を地域の状況に応じて取り組むことが重要と考えております。
また、こうした地方公共団体間の連携等に加え、限られた人材などの資源を融通し合う観点から、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携を進めるなど、地域の置かれた状況に応じた対応を取っていくことも重要であります。 今後の市町村行政の在り方については、このように地域や組織の枠を超えた連携が重要になると考えておりますが、引き続き、地方公共団体の声もお伺いしながら、必要な検討を進めてまいります。
○国務大臣（武田良太君） 自治会等のコミュニティー組織は、地域における共助の担い手として、防災や環境美化等の様々な活動に取り組む重要な役割を担っております。他方で、人口減少や高齢化により担い手が減少し、継続的に活動するための組織的基盤の強化が課題となっております。
自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っております。近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られます。
私も、集落単位のコミュニティー組織をしっかりつくり上げるというのは今大きな課題だと思っていますが、その上に旧村単位の役割があるのではないか、そして上に市町村と。 重層的とおっしゃったけれども、それは要るのかなというのをちょっと疑問に感じたのでありますが、重層的というのは二段階ではだめでしょうかね。
そういうふうになってくると、県外団体の撤退を見越した上で、どういうふうにしてその団体の持っているノウハウを地域のＮＰＯとかコミュニティー組織に受け継いでいったらいいかといったようなことも必要になってきています。
それからもう一つは、フェードアウトしていくときに、その専門性の高いＮＰＯの持っているノウハウとかマネジメントのやり方というものをしっかりと地元のコミュニティー組織とかＮＰＯの組織に引き継いでいくという、学んでいくということ、そういうことが非常に大事だと思います。この二つのことがきちんとできるかどうかというのは大変大事なことだと思っています。
総務省が今月三月に発表した「「平成の合併」について」の「これからの基礎自治体の展望」の章の中では、地域におけるコミュニティー組織、ＮＰＯ、住民、企業の力を集結し、行政が地域と協働を進めることによって地域で必要となるサービスを地域全体で支えていく仕組みづくりが必要であると書かれております。
ところが、やはりそこに暮らす人あるいは家族、コミュニティー、組織というのは皆同じです。どのような災害であっても、我々が必ず乗り越えなきゃいけないハードルがあります。これは、水害だろうが地震だろうが火山災害だろうが共通しております。それから、立場が異なる、性別が異なる、いろいろな違う条件があっても、みんなが共同に乗り越えなきゃいけないハードルというのが三つあります。
ただいまのお話のように、地域の安全のためには、地域の安全の確保が地域再生のために非常に重要と考えておりまして、総務大臣は十六年五月の経済財政諮問会議におきまして、地域安心安全アクションプランというものを提出して、自主防災組織や消防団あるいはコミュニティー組織等の住民パワーを生かした、地域の安全安心の構築のためのネットワークの創出に取り組むことを提案したわけでございます。
それから、自治組織とＮＰＯ法人等の関係でございますが、今申し上げましたように、私案の中で、さらに、この自治組織は「住民や様々なコミュニティ組織、ＮＰＯ等と協働できるものとしていく必要がある。」という形で指摘されているところでもありまして、この点につきましても、今後、地制調で検討が進められるものと理解いたしております。
外国語で通訳を置いて対応しているというお話なんですが、確かに難民、条約難民の方、人数は当然少ないわけでありますけれども、言語は非常にマイナーな言語をしゃべられる方が多いということで、私はこの改善策として、これはもう七月八日付けの読売新聞の一面等にも出て、就労あっせんの業務の改善ということを内々に政府が決めているなんという報道もあるわけでありますけれども、私、ＮＰＯや国際機関あるいは在日外国人コミュニティー組織
次のページには、コミュニティ組織のおおむね主体をなしておるものにどんなものがあるかという表であります。これは御案内のように、一番主なものとしましては町内会、自治会、これが中心をなすものでありますが、そのほか老人クラブ、婦人会、青年団、子供会、いろんな社会集団があるわけでありまして、こういった団体がそれぞれに相協力をしてやっておるという形になっております。
昨年の五月一日付の自治省の行政局通達には、「コミュニティ計画の策定に参加することを希望するすべてのコミュニティ組織に参加の機会が与えられるような住民参加の方式について検討すること」、こうあるんです。この自治省による住民参加の方式というのはどういうものであって、どういう観点からこの検討を打ち出してきたものなのか、この二つについて簡単にお聞かせください。